1995-04-13 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
日本共産党は、機関委任事務制度の原則的廃止と事務、権限の再配分、税源の移譲等に向けた抜本的な改革が必要だというふうに考えています。
日本共産党は、機関委任事務制度の原則的廃止と事務、権限の再配分、税源の移譲等に向けた抜本的な改革が必要だというふうに考えています。
それで、私が言いたいのは、地方分権が、地方のためにするのだという、それももちろんありますけれども、中央の国政が補助金の原則的廃止ということまでうたっているように、私は補助金制度の限界も今見えてきた。
ですから、聞くところによりますと、新進党の皆さん方も初めは原則的廃止ということでいろいろ御提案をしたらどうかという御意見があった、しかし法律的には原則的廃止というのはなじまぬというようなことが、衆議院法制局でもいろいろ御意見があって、これは議員立法ですから、廃止ということをお書きになっても地方自治法の別表全部直す必要はないということで御提案なされたのではないかと推察をいたしております。
機関委任事務制度の原則的廃止を含め、同制度の改革に早急に取り組む必要があると考えますが、これについての総務庁長官の見解をお伺いしたいと思います。 次に、地方分権推進委員会について伺います。 地方分権推進委員会の設置は、政府が作成する地方分権推進計画と並び、今回の法案の中核をなすものと理解しております。
さらに、平成四年十二月に社会党がまとめた「地方分権推進法とプログラムの試み」におきましても、機関委任事務の原則的廃止がうたわれているのでおります。社会党委員長としての総理はこの点についてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、機関委任事務の原則的廃止について社会党委員長としてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、日本社会党におきましても、平成四年十二月に取りまとめられました地方分権推進のプログラムにおきましては、機関委任事務の原則的廃止による整理合理化を掲げております。
後に例外的なことが書かれておりますが、このように明快に機関委任事務はもう廃止すべきであるということが述べられておりますし、社会党の地方分権推進プログラムですか、ここも機関委任事務に論及しているところはありますが、機関委任事務の原則的廃止による整理合理化というものを提言していらっしゃる。もちろん地方六団体も民間臨調も廃止ということを明確に言い切っているわけでございます。
第二は、このため、第二交付税の創設など地方の自主財源の確保、過去五十年余にわたって戦時体制の惰性をそのまま続けている各省庁の地方出先機関の原則的廃止を行うとともに、この際、思い切って国会の地方移転を断行すること。 第三は、許認可、行政指導、補助金行政に抜本的なメスを入れ、政官財の癒着構造を解体すること。
それから六十歳末満の退職共済年金の新規発生の原則的廃止、これも厚生年金と歩調をそろえる意味で納得がいくんですが、ただ、標準報酬の再評価の繰り延べというのは厚生年金に比べてそれは悪くなるわけですね。だから、給付がよ過ぎるものは平準化していく方向にいくべきである。
乙号支部百五十七ございますが、先ほどの臨司の答申で御指摘のありました乙号支部の原則的廃止というのには当たらないと思っております。
例えば、臨司の提言で御指摘のございましたような高裁支部の廃止あるいは乙号支部の原則的廃止あるいは簡裁の名称変更などは考えておりませんし、現在の簡易裁判所の性格あるいは理念というようなものを変えるつもりも全くないわけでございます。 こう言っておるわけでございます。今なさっていることとこの答弁と矛盾しないでしょうか。
反対理由の第二は、本改正案は、海上勤務の条件から妊産婦の就労規制では一定の改善措置がとられたが、女子船員の夜間労働の禁止、有害業務等の就労制限、生理休暇などの現行船員法に規定している母性保護規定の原則的廃止を打ち出す点で重大な改悪案となっているからであります。
その結論と臨司の提言をどのように評価するかの問題はまた別にあろうかとは思いますけれども、私どもといたしましては、例えば、臨司の提言で御指摘のございましたような高裁支部の廃止あるいは乙号支部の原則的廃止あるいは簡裁の名称変更などは考えておりませんし、現在の簡易裁判所の性格あるいは理念というようなものを変えるつもりも全くないわけでございます。 以上でございます。
民社党は、昨年暮れの党首会談において、今後五年間で約四万五千人の国家公務員の実質削減、第二地方交付税の導入による公共事業費の節約合理化、地方出先機関の原則的廃止、国鉄の抜本的合理化等の行革についての具体的提言とともに、五十七年度予算編成に対しても幾つかの要求を行ってまいりました。総理はこれをどのように受けとめたのか。
そこで伺うものでありますが、さきに、わが党とともに中道四党の合意に基づく、中央省庁機構の整理、地方出先機関の原則的廃止、国家公務員の定員削減、公務員の定年制導入、特殊法人の統廃合、補助金の大幅整理、各種審議会の整理合理化等の十項目に及ぶ行財政改革に関する申し入れに対し、それを総理は実行する決意がおありなのかどうか。
第二には、当面、早急に推進すべき行政改革事項について、先般、わが党を初めとする民社党、新自由クラブ、社会民主連合のいわゆる中道四党の合意として、中央省庁の機構の整理、地方出先機関の原則的廃止、国家公務員の四年間実質三万七千人の削減、特殊法人の統廃合、補助金の大幅整理等、行政の各般にわたる十項目の改革案を取りまとめ、政府にその具体的実施を強く要請したところであります。
戦後三十五年を経過した現在、すでに不要となり意味のなくなった機構を簡素化、効率化し、公正で民主的な行政が実現できるような体制を整備していかなければならないのでありますが、民社党はこの点に関しても、中央省庁の統廃合、特殊法人の大幅整理、地方出先機関の原則的廃止など、具体的な提案を行ってまいりました。
それから、地方出先機関の原則的廃止という点でございますが、原則的に全部廃止するということはいかがであろうかと。たとえば戦前におきましても国税局——税務監督局でございましたか、あるいは鉱山保安関係とか、そういうものはございました。ただ、戦前におきましては知事が官選でございましたので、中央の出先みたいな性格を非常に持っておりまして、別に出先機関を置く必要もなかったように思います。
「地方出先機関の原則的廃止」、これは思い切った御提案であると思っております。「原則的」と書いてありますから一律に全部やめるということではないと思いますが、これもやはり大事な点であると思っておりまして、ブロック機関の整理等やっておりますけれども、いまやっておる行革をやった後の一つの重要課題としてこれも受けとめてまいりたいと思っております。
それから、ただいまの地方出先の原則的廃止の問題でございますけれども、その事務を主として地方に移譲せよという御提言のようにお伺いします。 この問題は確かに大問題でございまして、国と地方との任務の分担あるいはそれに伴います財源配分の問題、それから広域行政の対応の必要性等の基本問題がずいぶんあるわけでございます。
いじりはやらないんだという話でありましたけれども、私は仕事減らしも確かに今後一つの大きな課題であり必要であると思いますが、行政機構の改革、それは仕事減らしと同時に機構の整理合理化、そしてまた定員の言うならば管理、それに伴っての予算の問題、これが相まって非常にバランスをとっていかなければなかなかこれはむずかしい問題だろう、そういうふうに思いますので、まず「中央省庁の機構の整理」あるいは「地方出先機関の原則的廃止
いまや民間においては、今日の苦境を乗り切るため、企業も家計も経費の節減、むだの排除に血のにじむ努力を積み重ねているとき、これに対応する行政改革を行おうとするならば、せめてわが党がかねてから主張しております地方出先機関の原則的廃止、特殊法人の二割削減、公務員規模の実質三万七千人の削減、補助金の大幅整理などを断行すべきであります。
わが党は、去る七月三十日、政府に対し、中央官庁については国土庁、北海道及び沖繩開発庁等、省庁の廃止、統合、国税、郵政、営林、海上保安等の現業庁を除く地方ブロック出先機関の原則的廃止、教育、警察、消防等を除く一般職員だけでも三十五年の六十二万人から五十一年には百十万人に膨張している地方公務員の抜本的改革、宅地開発公団、鉄道建設公団等、公団事業団の整理、年率二〇％程度の増加率で伸び、いまや一般会計の約三分
法人関係の租税特別措置は中小零細企業も恩恵をこうむっていると言いますが、この際、企業課税のあり方を再検討するためにも、特別減免税は原則的廃止を実行すべきであります。これによって正十年度水準では三千億円の増収を見込めるはずであります。 第七には、交際費課税の強化であり、もともと特別措置で課税するものではありませんが、五十年度では三千二百五十億円の増収が見込まれております。
また、居住用の土地家屋等の買いかえの廃止、事業用資産等の買いかえの原則的廃止等、その整理、合理化を行なっております。 右のほか、期限の到来する諸特別措置については、実情に応じ、適用期限を延長する等、所要の措置をはかっております。 委員会におきましては、両案を一括議題として質疑を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
それから六月十四日付、「自衛官募集事務事業計画並びに街頭募集の原則的廃止」という募集体制の画期的転換。それから、同じく同年十一月四日、防衛庁人事局長、各都道府県の主管部長あての「適格者名簿の作成等について」。それと「○○市町村自衛官募集事務処理要領」、これは方面総監部が出しておるもの、準則案。以上、わかりましたか。